(ANSA) ミラノ 9月20日
「公共財が私有財になる場合、70年以上経過した公共財は自動的に保護下に置かれると定める『法定保護』の制度が無効になります。これは文化遺産としての価値が確認されるまでです」
ミラノ県都市計画・文化遺産監督官のエマヌエラ・カルパニ氏は、学生寮になる予定の元マルキオンディ研究所の修復保守計画発表の際、こう説明しました。
これは、2025年から発効する予定のサン・シーロ第2環状道路の保護に関するもので、所有者が市からインテルとミランに移管された場合、保護が無効になる可能性があります。
「資産が私有になると、この法定保護は法律上発動されません」とカルパニ氏は付け加えました。
「70年に達していない場合、公的にも保護はされません。私人が取得した場合、資産が70年に達しても保護は発動されません」
これはサン・シーロ・スタジアムだけでなく、「70年前に売却されるすべての公共財にも当てはまります」とカルパニ氏は述べました。
カルパニ氏は、保護はでっち上げではなく、「保護措置には、訴訟の可能性にも耐えられるように適切に根拠を示さなければなりません」と述べました。
「保護は、内在する価値を認めるものであり、付与するものではありません」
引用元 : Stadio, sovrintendente: “Se bene è privato, vincolo non scatta. Vale anche per San Siro”
