ロンバルディアTARは、2022年にInterとMilanによる、2019/20シーズンと2020/21シーズンのスタジアムの使用料について、パンデミックによる入場制限を考慮した減額をミラノ市に求めた訴えを却下したと、「Calcio&Finanza」が報じた。
ミラノ市は、「2021年10月に収益金の算定方法を、国内外試合の放映権料を含む金額として推定。それらのスポーツシーズンに対する減額は前者で22.737%、後者で19.59%とし、合計3,876,742.14ユーロを支払うことにした」と同紙は記している。
両クラブは訴訟において、放映権料を収益金に含む市の判断に異議を唱え、「放映権の商業利用はスタジアムの使用とは関係なく、クラブの独占的な所有権の対象である」と主張した。
裁判官は、「パンデミック期間中、有料テレビの加入は試合観戦の唯一の方法となり、入場による観戦を完全に置き換え、入場制限により試合観戦の通常の方法から代替的な方法へと移行した。さらに、放映権や入場チケットの購入による試合観戦において、事実に基づいた論理的な前提として、試合はメアッツァ・スタジアムで開催されなければならない。したがって、収益金の中で放映権料と入場料のいずれかに差をつけることは不合理である。テレビでの試合中継は観客数を増やす主な効果があることを考慮してほしい。したがって、市の決定は不合理でもなければ、訴訟人が引用する条項に違反するものでもなく、インテルにはこれ以上の「割引」を受ける権利はない」と述べた。
